ライト会員利用規約
「『トライスペース東大阪』 ライト会員 利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、広実ハウス工業株式会社(以下「当社」といいます。)が運営するコワーキングスペース「トライスペース東大阪」(以下 「当施設」といいます。)に関して、当社と利用者との間の権利義務関係について定めるものです。ライト会員に申込の際は、下記の事項をご確認いただいた上でお申し込みください。
第1条(トライスペース東大阪) 「トライスペース東大阪」とは、乙が運営管理を行う地域のビジネスコミュニティの創造と会員相互の協同を目的とするコワーキングスペースです。
第2条(申込と情報開示)
1. 当社が申込を受領し、鍵権限の付与又はカードキーを交付した時点から本会員となります。
2. 本会員は個人のみの申込に限ります。法人でのお申込は受け付けておりません。
第3条(会員の義務)
1. 本会員は、当施設の会員として、「利用規則」や「貸会議室利用規約」など、当施設が別途定める当施設等の利用における規則や規約(以下「本規則等」という。)を遵守しなければなりません。また、本規則等に変更があった場合、その変更に従わなければなりません。
2.本会員が当施設や当施設に併設する会議室等を利用した場合、当社の本規則等に関する事前の説明の有無にかかわらず、本会員は事前に本規則等に同意した上で、利用したものと見なします。
3. 第2条に基づき本会員が当社に対して提出した書類や申込書内容に、何らかの変更があった場合、本会員は当社に対し変更内容を報告しなければなりません。
4. 本会員は利用した当施設及び当施設に設置されている共有備品等の原状回復義務を負います。
第4条(鍵権限の付与及びカードキーの交付)
1. 当社は本会員に対し別途定めるところにより当施設のアプリによる鍵権限の付与又は
2. カードキーを交付します。
2. カードキーを交付する場合、別途発行料金として1,080円(税込)を頂戴します。
3. 当社が権限を付与したカード又は交付したカードキーを、紛失若しくは破損した場合又は盗難にあった場合は、速やかに当社に対して届け出をし、当社の指示に従ってください。また、それによって発生した全ての損害の賠償義務その他一切の責任を本会員は負うものとします。
第5条(権利の譲渡)
本会員は当社の事前の許諾なく、本規約で定められた権利を第三者に譲渡又は貸与することはできません。
第6条(利用料金)
1. 本会員は各サービス内容の対価として当社の定める施設利用料、オプション料金、各種設備利用料等(別紙に記載)を当社の指定する日までに当社の指定する方法で必ず支払わなければなりません。
2. 本会員の施設利用料及び各種設備利用料は、月末締め・翌月27日に支払うものとします(実際の支払日はカード会社によって異なります)。
3. 本会員のオプション料金のお支払いは当月分を前月27日に支払うものとします。
4. 本会員の料金の支払いは原則クレジットカードを用いるものとします。
5. 本会員が施設利用料や各種設備利用料及びオプション料金(以下「利用料金」といいます)の支払いを遅延したときは、当該料金の元金に対し、支払期日の翌日から支払日に至るまでの日数に応じ、年率14.6%(1年を365日として日割計算)の遅延損害金をお支払い頂きます。
6. 第6条に定める費用について、当社は、当社が提供する当施設及び付帯サービス等の内容の変更、租税 その他の公課の変更等の経済事情等により変更することがあります。
第7条(鍵アプリ及びカードキーの使用)
1, 鍵アプリ及びカードキーは本会員の入退室や利用時間の管理、利用状況の管理及び請求処理を目的としております。
2. カードリーダーでの入退室の読み込みを行う際は、必ず約2秒間カードリーダーにタッチを行い、音が 鳴ったことを確認してください。仮にタッチが短い等の理由で入退室時間が読み取れなかった場合、入 退室の読み込みを忘れたものとして時間の計算及び料金の請求を行いますのでご注意ください。
3. 入室時に入室の読み込みを忘れた場合、10時に入室されたものとして時間の計算及び料金の請求を行いますので、予めご了承ください。
4. 退室時に退室の読み込みを忘れた場合、19時に退室されたものとして時間の計算及び料金の請求を行い ますので、予めご了承ください。
5. 入退室が正確に読み取れなかった場合、または入退室の読み込みを忘れた場合の時間の計算及び料金の請求については、一切の意義申し立てを受け付けないものとします。予めご了承ください。
第8条(一時外出について)
1.本会員はお手洗い等を含めて一時外出が可能です。
2.30分以内の一時外出の場合、外出時間も利用時間としてカウントさせていただきます。
第9条(施設利用サービスの一時的な中断及び制限)
1. 当社は、次の各号のいずれかの事由により本会員に事前に通知することなく、一時的に当施設の利用及び本会員に対する付帯サービス等の提供を、中断又は制限する場合があります。
(1)設備の保守、点検、修理などを行う場合
(2)火災・停電が発生した場合
(3) 天変地異、テロなどが発生した場合
(4)その他、やむを得ず、当施設利用及び本会員に対する付帯サービス等の一時的な中断又は制限が必要であると当社が判断した場合
2.前項の各号の事由により当施設利用及び本会員に対する付帯サービス等の一時的な中断や制限が行われた事による損害について、当社は一切の責任を負いません。
第10条(施設及び設備の仕様変更並びに提供サービスの変更、中止)
1. 当社は、当社の都合において、当施設の設備の変更など当施設の仕様を申込された時と異なる仕様へ変更すること、また、申込時に当社が提供する本会員に対するサービスを変更又は中止をすることができます。
2. 当社が前項で定められた当施設の仕様変更や当社の提供する本会員サービスの変更若しくは中止を行う場合、当社は本会員に対し、その実施の1ヶ月以上前に告知を行うよう努める事とします。
第11条(禁止事項)
申込の受領後、当社は以下に定める基準に基づき、いずれかに該当する会員については、利用をお断り致します。なお、以下の基準に該当するか否かの審査については当社が独自に行うことができるものとします。
(1)以下の行為を行っている場合、又は行おうとしている場合
①法令又は公序良俗に反する、又はその恐れがある行為。
②違法な活動を支援又は助長する、又はその恐れがある行為
③政治結社、宗教団体、暴力団その他反社会的勢力に関する行為や情報を発信する行為
④マルチ商法、無限連鎖商法等に関する行為。
⑤性風俗関連、未成年者や青少年に有害な情報、又はそれらに類すると判断される情報発信の行為
⑥公営競技を含め、賭博、ギャンブルに関する行為
⑦その他当社が不適当と判断する行為
(2) その他以下に該当する場合
①本規約に違反する場合
第12条(本会員の解約・退会)
本会員は解約の旨を通知し、解約通知を提出することでいつでも行うことが可能です。解約を行った時点 で、当社から付与された鍵権限及びカードキーは使用できなくなります。
第13条(不当行為による施設利用制限と強制退会)
1. 当社は、本会員が次の各号のいずれかに該当した場合、本会員による当施設の利用、当社による本会員に対する付帯サービスの提供を制限・中止すること又は強制退会を行うことができます。
(1) 本会員が施設利用料など施設や設備の利用によって発生する当社に対する金銭債務の全部又は一部の支払いを怠り、その支払期限を1ヶ月以上経過しても遅滞額の全部を支払わない場合
(2)本会員において、本利用規則等に反する行為があった場合
(3)本会員において、当社又は当社の事業に関する信用を落とす行為があった場合
(4) 本会員において、本会員と当社の間での信頼関係を失わせる行為があった場合
(5) 本会員において、第3条で定められた義務を適切に履行しない場合
(6)本会員において、他の利用者の当施設利用を妨げる行為、その他の迷惑行為またはそのおそれがあると当社が判断した行為があった場合。
(7)本会員において、公序良俗、法令等に反する行為があった場合
(8)本会員において、当社及び第三者に不利益若しくは損害を与える行為があった場合
(9)本会員において、当社の管理運営・業務遂行を妨害する行為があった場合
(10)当施設の設置運営目的に本会員が反したと当社が判断した場合
(11)その他、前各号に準じる重大な事態が生じた場合
2. 前項により本会員の強制退会がなされたときは、本会員は当社に対し第6条に定めるすべての費用等を直ちに支払わなければなりません。なお、別途、当社の本会員に対する損害賠償の請求を妨げることはできません。
第14条(損害賠償)
1. 本会員又は本会員の代理人、使用人、請負人、受任・受託者、取引先、顧客、親族等の関係者が故意又は過失により、本利用規則等に違反する、又は失火その他の行為により、当社又は第三者に損害を与えた場合、本会員はその損害を全て賠償しなければなりません。
2. 前項の損害は、直接又は間接を問わず、通常生じうる損害と特段の事情により生じた損害の双方を含むものとします。
第15条(退会後の利用者義務)
1. 第12条により本会員の解約・退会を行った場合、再度通常通りライト会員での利用ならびに月額会員として契約を締結することができます。
2. 第13条により本会員を強制退会となった場合、サービスの提供は停止となり、当施設及び当社が提供するサービスを利用することはできません。
3. オプションサービスで住所利用及び登記利用をされていた場合、「住所利用に関する契約書」又は「法 人登記・住所利用に関する契約書」の契約約款に基づいた処理を行わなければなりません。
第16条(個人情報の利用)
当社は本会員の情報(個人情報も含む。以下同じ)を、別途定める「プライバシーポリシー」に準じて取得・利用を行うものとします。
第17条(準拠法、裁判管轄)
1. 本規則等に関する準拠法は、日本国法とします。
2.本規則等に関連する紛争について、訴額に応じて、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
